名古屋ビジネス情報

要点
不動産業はサービス業である。DXつまり業務のデジタル化はサービス業 のコモディティー化を引き起こす。これはすべての業種、企業に通じるこ とである。今回はこの本質的意味を議論する。

今年の新春の学生たち向けアパート賃貸が佳境に入っている。毎年1月 10日前後の成人式の三連休が佳境で、従来この3日で程半分近くが決ま るとされていた。

今年のこの3連休で面白い現象が起きている。賃貸仲介サービス業はそ の昔、駅前のある小さな地域の不動産屋さんが、店頭に赤札で賃料と間取 りを書いたポップ広告で募集物件の告知を行っていた。

時代が変わり、現在TVのCMに流れる大手賃貸業チェーン店例えばアパ マンショップ、ホームメイト、エイブル、ミニミニなどの大手チェーン店 が主流となっていった。

これは不動産賃貸契約と言う司法イベントが要求する信用を、TVで流す 大手仲介業者の信用で担保し、顧客を集客していた。

ところが今年、この三日間で電話問い合わせの中に、ヘヤギメ、部屋セレ ブ、バッチリ賃貸、部屋チャンス・・・と言った「部屋」何とか業者が急 増している。どこの部屋不動産屋かこんがらがってしまうくらいだ。

これは、従来のブランド大手不動産チェーンに対し、新たな非ブランド化 のスタートアップの不動産賃貸業が急増してきたことを意味する。そして これは賃貸サービスビジネスの非ブランド化が起きていることになる。非 ブランドとはコモディティー化である。

サービス業のコモディティー化が起きているわけだ。そしてこれが起きた 背景が不動産ビジネスのDX化であり、ビジネスのプラットフォーム化で ある。

上記で紹介した賃貸契約の司法の縛りである対面で重要事項を説明し、不 動産契約における重要事項文章をリアルに交付する規制が変わり、デジタ ルネットワーク化により、対面ではなく遠方からのネットを通じたデジタ ル契約が可能になったわけだ。

このデジタル契約が可能なプラットフォームが出来上がれば、司法上の信 用をブランドで信用を担保する必要がなくなる事が背景にある。つまりデ ジタル化（DX）によりサービス業はコモディティー化することで市場の 新たな拡大成長に貢献することが可能になるわけだ。

今、日本の企業ではDX化が経営戦略の主流となっている。しかしその多 くが企業サイドの生産性向上、効率化のための物となっている。しかし市 場全体としては、DX化はサービスのコモディティー化を進めるものとな る。

このコモディティー化は短期的には企業の収益を落とすものになるかもし れない。しかし逆にこの時代の流れに乗らなければ、企業の存在使命が劣 化し市場から排除される可能性もある。

企業、流通、ユーザー全体で利益が改善される事を前提にDX化を行わな ければ、本末転倒の期待外れとなるのだろう。

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